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【地球温暖化防止】企業が省エネに取り組む手順とメリットとは

2021年10月8日 【ブログ

企業での省エネのアイデア

 

皆さんは、「省エネをすれば事業にかかるエネルギー費用が削減するのはわかるけど何からしたらいいかわからない」とお悩みではありませんか?

 

この記事では企業が取り組む省エネの手順とメリット、その成功事例について紹介していきます。是非ご一読ください。

 

1.企業ができる省エネとは

 

企業が取り組む省エネの具体的手順

 

そもそも省エネとは、私たちの社会生活を成り立たせている電気やガスなどの「エネルギー」の使い方を今よりもう一段効率的に使用すること、つまりムダを排除することです。

 

業種や業態によって使用するエネルギーの使い方は様々。だから企業の事業や規模に着目してみれば、企業の省エネの方法は十人十色で一般解は存在しません。

 

しかし、効果的で具体的な手順というのは確かに存在するのです。

 

企業が取り組む省エネの具体的手順

①データ収集

 ・エネルギー種別毎の使用状況、エネルギー設備機器・照明等の種別毎の稼働状況

②データ分析

 ・エネルギー需給マッチングの観点からの分析

③ムダの発見

 ・省エネ効果の創出

④ムダ解消の手立て(省エネ技術設計)

 ・省エネのため導入する設備機器の選択

⑤+αの付加価値

 ・「経費削減」+「快適・安全安心・健康」の職場改善省エネ設備機器を導入

⑥設備工事・省エネ効果確認

⑦保守・点検・改善(PDCA)

省エネ企業と契約して省エネ施策を進めていく際にはこの5ステップに乗っ取っているかを確認する必要があるかもしれません。

 

省エネの経理

 

効果的な具体的手順を講じるのが難しければ、是非弊社グリーンユーティリティーにご相談ください。第一段階の省エネ診断を省エネルギー設計士が無料で行うことが可能です。

 

「省エネ法」とは

 

皆さんは、「省エネ法」という法律をご存知ですか?

 

1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」のことで、企業の省エネに関わりがある法律です。省エネ推進担当の方は知っておくべきかもしれません。

 

元々はオイルショックを契機として、工場、輸送機関等においてエネルギーを効率的に利用していく目的で制定されました。

 

事業者全体のエネルギー使用量(原油換算値)が合計して1,500kℓ/年度以上である場合は、そのエネルギー使用量を国に届け出て、特定事業者の指定を受ける必要があります。

 

その他にも基準量に応じた規制があります。

 

温室効果ガスの排出規制

 

 2.企業が省エネに取り組むメリットとは

 

 省エネの社会的意義

 

地球温暖化により荒れた地

 

持続可能な社会を実現させることは私たちに課せられた責務です。

 

石油などの化石燃料を消費することで、二酸化炭素が発生しています。これにより地球温暖化が急速に進んでいるのが現状です。平均気温も年々上昇しており、南極や北極の氷河もどんどん溶けており海水面が上昇しています。

 

このまま地球温暖化が進めば、近い将来に生態系が崩れてしまうかもしれません。農作物なども育たなくなるものが出てくるでしょう。こうした影響でこれまで通りの生活ができなくなることを防ぐために「省エネ」が社会的に必要なのです。

 

【地球温暖化の現状と影響】今すぐ温暖化対策に取り組むべき理由とは

 

省エネの経済的メリット

 

企業が省エネに取り組むには、社会的メリットも存在しますが、大きく分けて3つの経済的メリットも存在します。すでに上述しました「企業が取り組む省エネの具体的手順」で省エネ策を講じていただきますとメリットはより大きくなります。

 

エネルギー費用削減

 

LED照明

 

省エネを実施するにあたって必要なのは、初期投資です。身近なところでは工場内の照明を消費電力の少ないLEDに交換すること、エネルギーの使用料を可視化する機器を導入し消費を抑えること、などが挙げられます。しかし、もう少し抜本的な省エネを検討されてはいかがでしょうか。

 

「企業が取り組む省エネの具体的手順」を見ると、導入コストが負担に感じられるかもしれません。しかし、中長期的な視点で見ると適切な手順でエネルギー消費量が抑えられればランニングコスト削減につながり、初期投資以上のメリットが見込まれます。

 

弊社株式会社グリーンユーティリティーが行う「ESP事業」は、省エネ効果によって削減できた経費の50%程度を初期投資の回収に充填するシステムです。そのため、初期投資はゼロとなり、負担は不要、残りの50%はお客様に還元されます。

 

イメージアップ

 

CSRという言葉をご存知ですか?CSRとは、企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のことです。

 

社会的責任とは、従業員・消費者・投資家・取引関係者など企業を取り巻くいわゆるステークホルダー(利害関係者)全体に責任を負うことで、ステークホルダーの意向を深慮して意思決定しなければならないのです。とくに、地球温暖化防止など環境への取り組みが重視されています。

 

省エネ対策は、環境経営の取組内容・成果をホームページ・CSR・環境経営報告書で外部にアピールすることができます。

 

CSRの観点からも企業価値を高めることができ、「あの企業は社会貢献している」というイメージアップにつながります。

 

そして結果として営業活動や資金調達に効果を発揮します。

 

CSRの画像

 

設備・施設の安定稼働

 

メンテナンス

 

省エネ対策は、設備を新しくする・設置工事を行うだけではありません。普段から使っていない照明のスイッチをオフにする、節水を心がける、設備のメンテナンスを定期的に行い最適な状態で使用するなど、会社内の基本的な行動からはじまります。結果として設備にかかる負担が減り、長寿命化するとった付加的な効果も期待できます。

 

メンテナンスを定期的に実施することで設備にかかる負荷も軽減でき、機械的な損失も減るので消費するエネルギー量も軽減されます。

 

3.企業の省エネ成功事例

 

ここで弊社グリーンユーティリティーのESP事業を導入して、省エネに成功された企業様の事例を紹介していきます。(ESP事業については「4 まとめ」で説明させて頂きます。)

 

大手薬品流通センター:東邦TBC様

 

東邦TBCの画像

 

 

施工主様情報

 

企業様: 東邦TBC様

対象: 大手薬品流通センター

物件概要: 敷地面積 2万8502.48㎡  構造 RCSS造3階

平均出庫額:350億円/月

 

①省エネ課題

 

  1. 温度調節された冷気を排気ファンが大量排出
  2. 定格寿命の短い照明灯を年間数1,000灯廃棄、定期交換
  3. 水銀含有蛍光灯ランプの大量廃棄時環境負荷

 

 ②省エネ施策

 

  1. 冷気循環システム改善、排気ファン制御付き新空調設備導入
  2. 超長寿命の弊社製LED一体型ベースライトへの全面取り替え
  3. 規制期限内の安全廃棄処理

 

③省エネ効果

 

  1. 排気ファン制御を含む空調システム改善により61%の省エネ効果、現在さらに▲20%
  2. 照明取り替えにより50%の省エネ効果、超長寿命化によりランプ交換不要
  3. 安全廃棄処理含めESP事業によるCO2排出量削減320㌧(杉の成木23,000本分)

 

省エネ効果の図

 

大型リゾートホテル:和歌山マリーナシティ様

 

和歌山マリーナシティ

 

 

施工主様情報

 

企業様: 和歌山マリーナシティ様

対象: リゾートホテル

契約種別: 特別高圧電力A-WEV・高圧負荷率別契約S他

年間電気使用量: 8,502,412kWh

 

①省エネ課題

 

  1. モーターの故障頻発
  2. 高額な電気・ガス・水道料金
  3. 設備故障に伴う度々のメンテナンス

 

 ②省エネ施策

 

  1. インバータ制御による定格以下の運転で長寿命化、電気料金削減
  2. 客室のシャワーと厨房に弊社製電磁バブル発生装置付き蛇口に取り替え
  3. ポンプ・空調送風機・換気排気ファンのインバータ制御施工

 

 ③省エネ効果

 

  1. 大幅な電力・ガス・水道料金の削減(年間 約1千万円以上)
  2. モーターの故障解消、その取り替え費用・メンテナンス費用の大幅削減
  3.  ESP事業によるCO2削減量350㌧(杉の成木25,000本分)

 

施工箇所画像

 

介護施設:サンクス米山様

 

サンクス米山

 

 

施工主様情報

 

企業様: サンクス米山様

対象: 介護老人保健施設

施設詳細: 入所100名 通所100名 建設面積3,562.625㎡

構造規模: 鉄筋コンクリート造2階建

 

 ①省エネ課題

 

  1. 高額な電気・ガス・水道料金

 

②省エネ施策

 

  1. 空調・ポンプのインバータ制御施工
  2.  弊社製電磁バブル発生装置付き蛇口に取り替え

 

 ③省エネ効果

 

  1. 電気・ガス・水道料金の削減率15%
  2. 電気料金の削減率17% 
  3.  ESP事業によるCO2削減量38㌧(杉の成木2,700本分)

 

省エネ前後の電気料金比較

 

4.まとめ

 

ここまで企業が省エネを行う手順とメリット、その成功事例を紹介してきました。

 

ただ、先述の通り、業態・業種によって企業の省エネの方法は十人十色で様々です。

最適な手順としては、まずエネルギーのムダを生み出す発生要因の発見が不可欠ですが、知識と経験を有した「目利き」が必要となるでしょう。

 

したがって、必要なエネルギーは必要なだけ使うが、ムダは徹底的に省く「ガマンしない省エネ」を実現するには専門知識・経験が必要といえます。

 

弊社グリーンユーティリティーは、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する、「環境の総合病院」です。

 

弊社が行う「ESP事業」とは、導入する省エネ技術システムの初期費用は当社が負担し、省エネ効果によって生まれる削減経費から充当頂く省エネ事業です

地球温暖化とその防止に関する科学的・技術的知識力、ESP省エネ技術に関する電気・熱の実践力、需要家と財団とのビジネス・コーディネート力を持つ「省エネルギー設計士」が、無駄をなくすベストな省エネ解決手法を提案します。

 

「省エネ」や「地球温暖化」に関することでしたら、ぜひご気軽にお問い合わせください。弊社グリーンユーテリティーにぜひご相談ください。省エネの専門家である私たちが質問にお答えします。

 

ESP事業

 

 

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