環境市場動向210　「大手電力全10社　６月分から値上がり」

最新の環境関連トピックスを、毎月ご案内しております（「中日新聞」（2024年5月23日付）より）。     210-1. 政府補助金廃止で　家庭向け電気料金　関電46％値上がり ６月使用分（７月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが分かりました。価格を抑える政府の補助金が６月使用分から廃止されるためです。前年同月と比べ関西電力では46.4％、中部電力では25.1％の上昇となります。他の値上がり率は、九州が43.8％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％です。食料品をはじめさまざまな物価が上がる中、家計にさらなる打撃となるのは必至です。   政府はロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、2023年1月の使用分から電気・ガス代