ローディング中のグリーンユーティリティのロゴ画像
Now Loading...

お問い合わせ 無料省エネ診断

【簡単に解説】温対法の報告義務と罰則について

2022年2月17日 【ブログ

温対法の報告義務と罰則について

 

・どんな場合に温対法の報告義務が発生するのか

・温対法に違反した場合の罰則とは

 

上記のようなお悩みにお答えします。

 

本記事をご一読していただくと、以下のポイントが理解できる内容となっております。

 

  • 温対法の対象となる事業者と温室効果ガス
  • 温対法の報告方法
  • 温対法の罰則と違反した時のリスク

 

最新の温対法の概要を簡単に理解できる内容となっています。ぜひご一読ください。

 

 温対法対象の事業者と温室効果ガス

 

風力発電と太陽光発電

 

温対法の正式名称は「地球温暖化対策の推進に関する法律」です。

 

地球温暖化防止を目的として、1998年に制定されました。以来、何度か改正を重ねてきています。

 

それでは、まず温対法の対象となる事業者と温室効果ガスについて見ていきましょう。

 

温対法対象の事業者

 

温対法の対象となる事業者は、事業で排出する温室効果ガスが、エネルギー起源のCO2かそうではないかで分けられます。

 

エネルギー起源CO2の対象者

 

エネルギー起源CO2の対象者は、特定事業所排出者特定輸送排出者に分類されます。

 

特定事業所排出者の説明

出典:「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」 |環境省_制度概要

特定輸送排出者

出典:「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」 |環境省_制度概要

▽省エネ法の対象事業者についてはこちらをご覧ください。

【必見】省エネ法の対象について解説

 

エネルギー起源のCO2以外の温室効果ガスの対象者

 

エネルギー起源のCO2以外の温室効果ガスを排出する事業者のうち、以下のような①および②の要件を満たす事業者を対象とし、特定事業所排出者と認定されます。

 

特定事業所排出者の説明

出典:「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」 |環境省_制度概要

 

温対法対象の温室効果ガス

 

温対法の対象となるのは、オゾン層の破壊能が低い(オゾン層破壊係数がほぼ0)代替フロンを含めた、太陽からの熱を地球に封じ込める特徴を持つ温室効果ガス全般です。

温対法対象の温室効果ガス

出典:全国地球温暖化防止活動推進センター「温室効果ガスの特徴」

 

算定対象期間は、HFC、PFC、SF₆、NF₃の代替フロン等ガス以外の温室効果ガスは年度ごと、代替フロン等ガスは暦年ごととなっています。

 

▽温室効果ガスが地球に与える影響について知りたい方はこちらをご覧ください。

【2022年の地球温暖化の現状】あなたが温暖化対策をするべき理由

 

温対法に基づく報告方法

 

温対法の対象の事業者の方は、温対法に基づいて抜かりなく報告しなければいけません。

 

それでは、温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告方法について見ていきましょう。

 

提出方法

 

温室効果ガス排出量の報告書は以下のように定められています。

 

  • 算定の対象となる温室効果ガスがエネルギー起源 CO2 のみの場合は、省エネルギー法に基づく定期報告書において CO2排出量の報告を行うことで、温対法による報告とみなされる
  • エネルギー起源 CO2以外のガスについて報告の対象となっている場合には、温 対法の報告様式第1「温室効果ガス算定排出量等の報告書」を提出する

出典:「温室効果ガス排出量の報告方法」 |環境省_マニュアル・様式

報告書の提出方法は、①書面 ②磁気ディスク(CD等) ③電子報告システム から選択することが可能です。

 

温対法の報告書を作成する人たち

 

提出期間

 

特定事業所排出者の方と特定輸送排出者の方で、報告書などの提出期間が異なります。

 

  • 特定事業所排出者・・毎年4月1日から7月31日
  • 特定輸送排出者・・毎年4月1日から6月30日

出典:「温室効果ガス排出量の報告方法」 |環境省_マニュアル・様式

上記の期間に、算定の対象となる事業者の事業を所管する省庁の窓口へ持参/送付する必要があります。(対象の各省庁の窓口はこちらのp.76~78をご覧ください)

 

温対法の罰則と違反リスク

 

現在、深刻な影響を及ぼしている地球温暖化を防止するための法律である温対法には、人類を守るための罰則が規定されています。

 

ここでは、罰則と違反した場合のリスクを見ていきましょう。

 

温対法の罰則

罰金

 

温対法では排出量の報告をしない、または虚偽の報告をした場合には20万円以下の過料という罰則が存在します。

 

ここで注意したいのは、フランチャイズチェーンもひとつの事業者とみなすこと。

 

要件を満たしているか、報告の義務が果たされているかは事業者・フランチャイズチェーン単位で必要とされるため、ここは外せないポイントです。

 

温対法の違反リスク

 

罰金が最大20万円だということを知り、「温対法の罰則は比較的緩いから、規制対象外なら本格的に省エネに取り組まなくても良さそうだな」と思いませんでしたか?

 

上場企業が本格的に「脱炭素経営」に舵を切っている今、温対法に違反すれば、罰金以上のリスクを負う可能性があります。

 

イメージダウン

 

企業のイメージダウン

 

温対法は2021年3月に改正を受け、今現在、一定以上の温室効果ガスを排出する事業者の排出報告をデジタル化して公表することが図られています。

 

したがって、温対法に違反した事実も簡単に公表されてしまうということ。

 

ステークホルダーの利便性向上が望まれている今、温対法の違反は大きなイメージダウンにつながるでしょう。

 

 資金調達が困難になる

 

資金調達

 

2021年3月の改正で、「パリ協定」「カーボンニュートラル宣言」が温対法の基本理念として位置づけられ、法律に地球温暖化の長期的な方向性が明記されたことで、法律を遵守する企業の社会的信頼がアップしやすくなりました。

 

 

しかし、言い方を換えれば、遵守していない企業には補助金や融資が回らなくなる状況が出来上がりつつあるということ。

 

財務情報だけでなく、E(Environment:環境)・S(Social:社会)G(Governance:ガバナンス)要素を考慮して、補助金・融資・投資先を決定する指針が定められているため、地方銀行・地方信金にもESG投資の機運が広がっています。

 

▽温対法と省エネ法の違いについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

【省エネ法との違い】温対法改正の3つのポイントとは

 

まとめ

 

温対法は法的な政策です。したがって、規制対象は今後増加していくことが予想されます。あなた自身が対象に認定される日も近いかもしれません。

 

 

まとめ

  • 温対法の対象となる事業者は、事業で排出する温室効果ガスがエネルギー起源のCO2かそうではないかで分類される
  • 温対法に違反した場合、罰金20万円とそれ以外のリスクを負う可能性がある
  • 温対法を遵守する経営戦略を実践すれば、補助金・融資・投資先として優位に立つことができる

 

環境を守る法律を遵守しながらも、必要なエネルギーを使う「ガマンしない省エネ」には専門知識が必要です。

 

 弊社グリーンユーティリティーは、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する、「環境の総合病院」です。

 

ESP事業の実績はこちら

\Share/

こちらの記事もどうぞ
温対法改正の3つのポイントとは

【省エネ法との違い】温対法改正の3つのポイントとは

温対法と省エネの違いをご存知ですか?2021年3月に改正された3つの温対法のポイントを遵守せずに経営を続けていると、今後1~2年の内に大きなチャンスを逃す可能性があります。本記事をご一読いただくと、一歩先行く「脱炭素経営」のポイントが理解できる内容となっております。

人気記事
コロナウイルス

オゾン発生器によるコロナウイルスの不活性化と菌の除菌効果について

あなたは、オゾンがコロナウイルスに対して、極めて高い効果があることを知っているでしょうか? オゾンの特徴、コロナウイルスを不活性化し菌を除菌するメカニズムや根拠、メリットについて解説していきます。

オゾン発生装置

オゾン発生器の危険性と人体への影響について解説します

オゾンの安全性とリスクが気になるあなたへ。高濃度オゾンのリスクとオゾン発生器を使う時の注意点をお伝えします。オゾンの人体への影響や専門家の見解が気になる方に是非読んでいただきたい内容になっています。

木々に囲まれたきれいな環境

オゾン発生装置だと短時間で空気を清浄化できる理由

オゾンには様々なメリットがありますが、その1つに短時間でコストをかけずに、空気を清浄化できる点があります。短時間で空気を清浄化し、利用者がメリットに感じる点を説明していきます。