【必見】省エネ法の対象について解説

 

 

・自社は省エネ法の対象かどうか

・省エネ法対象のエネルギーは何なのか

 

上記のようなお悩みにお答えします。

 

本記事をご一読していただくと、以下のポイントが理解できる内容となっております。

 

• 省エネ法の対象エネルギーと対象者
• 省エネ法の遵守事項
• 省エネ法のエッセンスから学ぶ省エネ手法

 

あなたは「自社は省エネ法対象外だから省エネ対策は後回し」と油断していませんか？

 

本記事で省エネ法の効果的なエッセンスを学び、規制対象になる前に「省エネ実践手法」に取り組んでいきましょう。

 

「省エネ法」制定の背景

 

まずは、「省エネ法」制定の歴史から「省エネ法」のポイントを探っていきましょう。

 

オイルショックと省エネ法

 

 

あなたはオイルショックの影響がどれほどだったか知っていますか？

 

我が国は戦後復興の後、著しい技術革新により大量消費・大量廃棄の時代を迎えました。

 

 

これが、通常のレベルでモノを生産がすることが困難になり、モノ不足で日常生活に深刻な支障をきたしたのがオイルショックです。

 

この国家存亡の危機を打破するために省エネ法（エネルギー使用の合理化等に関する法律）が制定されました。

 

この法律は石油消費量を削減することを目的に

1. 石油を大量に消費する企業に消費抑制のための実践手法の遵守
2. 省エネ機器への取替え・燃料転換の推進

を法的に義務化したのです。

 

 省エネ法の効果

 

省エネ法による法的な義務化により、エネルギーとコストの効率化が徹底的に推進されました。

 

 

ここから、「省エネ法」のエッセンスが国際的に評価されたことがわかります。

 

 

「省エネ法」の内容

 

省エネ法を簡単に表現すると、エネルギーの使用の合理化等に関する法律です。

 

次に、合理化の実践のための対象エネルギー種類、企業・事業所、遵守事項を見ていきましょう。

 

 省エネ法対象のエネルギー

 

出典：資源エネルギー庁｜省エネ法の概要

規制対象となるエネルギーは、輸入する化石燃料由来の

1. 燃料（化石燃料とその加工製品）
2. 熱（燃料を熱源とする蒸気・温水・冷水などの熱）
3. 電気（火力発電による電気）

です。

 

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再エネ由来のエネルギーは対象外となっています。

 

 省エネ法対象の企業・事業所・業者

 

 

省エネ法規制対象となる企業・事業者・業者は年々拡大され、現在は

1. 年間1,500kL（原油換算値）以上のエネルギーを使用する企業（グループやフランチャイズ等全体）
2. トラック・バスを200台以上有する企業
3. 年間3,000万㌧･ｷﾛ以上の荷主・輸送業事業所
4. 床面積300m2以上の建築主・建築物所有･管理者・住宅供給事業者
5. 以上の業者に納入するエネルギー多消費機械機器製造･輸入業者

となっています。

 

この記事をご覧になっている方のほとんどは規制対象外と思いますが、省エネ法の規制対象に入ってくるのは時間の問題のようです。

 

 省エネ法対象者の遵守事項

 

省エネ法では規制対象事業者に以下の事項を義務化しています。

 

1. 選任すべき者･･エネルギー管理統括者・エネルギー管理規格推進者
2. 提出すべき書類･･①エネルギー使用状況の届出書  ②選任すべき者の選解任の届出書 ③定期報告書＋中長期計画書
3. 取り組むべき事項･･①管理基準の設定、その基準に定めた措置の実践 ②燃料転換、稼働時間の変更など指針に定めた措置の実践
4. 事業者の目標･･中長期的にみて年平均1%以上の ①エネルギー消費原単位の低減 ②電気需要平準化評価原単位の低減向上
5. 行政のチェック･･指導・助言・立入検査など

 

 

省エネ法から学ぶ省エネ実践手法

 

ここまで、省エネ法が対象事業者に課す遵守事項を解説してきました。

 

ここで、省エネ法のエッセンスを抽出して、企業で実践可能な「省エネ実践手法」のステップをまとめてみましょう。

ステップ①を除いて説明が必要かと思いますので、ステップ②、ステップ③について補足します。

 

ステップ②

 

このステップでは、毎年の省エネ効果を測るためのわかりやすい基準値を設定します。

 

ここで、基準値の求め方を２つご紹介します。

 

①エネルギー消費原単位

 

エネルギー消費原単位とは、省エネの努力とムダにしないための励み指標のこと。

 

省エネに取り組んで、単に電気・ガス・燃料等が低下していても、その原因は見えにくいもの。「原単位」指標なら省エネの具体的イメージが「見える化」するので、継続的な省エネにつながります。

 

▽計算式

 

 

②電気需要平準化評価原単位

 

電気需要平準化評価原単位とは、エネルギー使用量をピーク時間帯の買電量とピーク時間帯を除いた買電量の合計で算定する指標のこと。

 

省エネに取り組むには、需要＝供給（同時同量）を考えることが必要です。エネルギー使用量を考えるに当たって、燃料を大量消費するピーク時間帯での消費を考えることができます。

 

▽計算式

 

 

ステップ③

 

 

このステップでは、日々の行動計画の元になる、中長期（３～５年）の省エネ計画を設定する必要があります。

 

中長期の計画、中長期の数値と言われてもピンと来ないという方は下の達成目標を採用してみてはいかがでしょうか？

 

 

まとめ

 

温対法は法的な政策です。したがって、規制対象は今後増加していくことが予想されます。あなた自身が対象に認定される日も近いかもしれません。

 

まとめ

• 省エネ法による法的な義務化によりエネルギーとコストの効率化が徹底的に推進されている
• 規制対象となるエネルギーは、輸入する化石燃料由来の燃料/熱/電気
• 省エネ法のエッセンスを取り込んだ経営戦略を実践すれば、補助金・融資・投資先として優位に立つことができる

環境を守る法律を遵守しながらも、必要なエネルギーを使う「ガマンしない省エネ」には専門知識が必要です。

 

弊社グリーンユーティリティーは、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する、「環境の総合病院」です。

 

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