【中小企業向け】2023年LED導入に活用可能な補助金/助成金/その他制度をご紹介します

 

※ 2023年2月22日更新

 

・LED導入に活用可能な補助金/助成金/その他制度って何があるの？

・各制度に応募する際の注意点って何があるの？

 

上記のようなお悩みにお応えします。

 

本記事をご一読していただくと、以下のポイントが理解できる内容となっております。

 

• LED補助金/助成金/その他制度の現状
• 国と自治体が提供しているLEDの補助金/助成金/その他制度

 

本記事では、国と自治体が提供しているLEDの補助金/助成金/その他制度を11個紹介しています。

 

LED補助金/助成金に関わる現状

 

LEDの補助金/助成金/その他制度を見る前に、まずはLED補助金/助成金を取り巻く現状についてご紹介します。

 

受給までのハードルが高い

 

 

現状としてあげられるのが、中小企業がLED関連の補助金/助成金を受給することのハードルの高さです。

 

 

申請書を代わりに作成する業者もいますが、手数料が申請額の半分程度というところもザラにいるようです。そのため社内に専門の申請班がいない場合は、申請のハードルがかなり高くなってしまうことが考えられます。

 

しかし企業規模を考慮すると、LED補助金/助成金を申請するよりも、会社全体のエネルギー使用状況を診断して光熱費などの削減を根本的に行ってしまうほうが、継続して全体的なコストダウンを狙うことができるケースがあります。

 

弊社グリーンユーティリティーは、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する「環境の総合病院」です。

 

各制度の終了

 

 

一昔前よりLED照明が一般的になってきたことで、LED導入を支援する各制度が段々となくなってきています。

 

 

特に、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資「ESG投資」に目を向ける投資家が多くなっており、省エネを奨励するよりも省エネをしているのが当たり前という状況になってきています。

 

弊社グリーンユーティリティーは、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する「環境の総合病院」です。

 

 

LEDの補助金/助成金/その他制度

 

それでは、実際に活用可能なLEDの補助金/助成金/その他制度を見ていきましょう。

 

国の補助金/助成金/その他制度

 

※ 2023年2月22日更新

 

ここで紹介するのは以下の3つの制度です。

 

• 中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）
• カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
• 先進的省エネルギー投資促進支援事業（令和四年度は公募終了）

 

それぞれの出典にリンクを掲載していますので、気になる方はそちらから詳細をご覧ください。

 

①中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）

 

中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）とは、設備投資を行う中小企業に対して、条件を満たせば、法人税・所得税からその費用分を控除するという制度です。

 

・対象企業･･中小企業者、中堅企業等

・対象設備･･①生産性工場設備 ②収益性強化設備 ③デジタル化設備 ④経営資源集約化設備の4種類

・メリット･･法人税・所得税について、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除

・応募期限･･ 遅くとも該当設備を取得した年の12月31日まで に認定を受ける必要がある

・適用期限･･令和6年度末（2025年3月末）まで

出典：中小企業庁「経営サポート『経営強化法による支援』」

 

②カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

 

カーボンニュートラル投資促進税制とは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて企業の脱炭素化投資を支援するという制度です。最大10％の税額控除又は50％の特別償却が認定されます。

 

・対象企業･･青色申告書を提出する法人で認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者である法人

・対象設備･･①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備（需要開拓商品生産設備） ②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備（生産工程効率化等設備）

・メリット･･最大10％の税額控除又は50％の特別償却

・応募期限･･令和6年3月31日に終了予定

・適用期限･･ まず事業所を所管している省庁に対して事前に相談が必要

出典：国税庁「No.5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」

 

③先進的省エネルギー投資促進支援事業

 

※ 令和4年度は公募終了していますが、来年度の実施も予想されているためご紹介しています。

 

経済産業省による、全国の法人が対象となる最も代表的な国の事業です。補助金の額はなんと1年15億円となる場合があります。

 

・対象企業･･全国の法人

・対象事業･･①先進設備 ②オーダーメイド型設備 ③ユーティリティー設備 ④EMS機器（LED照明は③に区分される）の導入事業

・メリット･･企業規模や対象設備によって異なるが、30万円～15億円が補助

・応募期限･･2022年6月30日（木）まで

・適用期限･･ 2023年1月31日（火）まで

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業」

 

地方自治体の補助金/助成金/その他制度

 

※ 2023年2月22日更新

 

ここでは8つの制度をご紹介します。

 

1. 名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資
2. 東京都 中小企業者向け省エネ促進税制
3. 埼玉県環境みらい資金融資
4. 山梨県 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（第2次：申請受付は令和5年1月中旬頃を予定）
5. 静岡県 脱炭素支援資金
6. 兵庫県 （中小事業者向け）カーボンニュートラルの推進に関する融資制度
7. 島根県  飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業（令和４年度追加公募期間について、現在準備中）
8. 福岡県エネルギー対策特別融資制度

 

こちらも各リンクを掲載していますので、気になる方はそちらから詳細をご覧ください。

 

①名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資

 

名古屋市内で事業を営んでいる中小企業の方々が公害防止や省エネルギー推進などの環境保全対策を実施するために、資金を融資するという制度です。

 

・対象企業･･名古屋市内で事業を営む中小企業者、中小企業団体等（条件あり）

・対象事業･･省エネルギー等による地球温暖化対策等

・メリット･･融資限度額の範囲内において、原則必要経費の全額を融資（中小企業者は5,000万円、中小企業団体は6,000万円）

・応募期限･･ 随時

・適用期限･･融資期間は7年以内、もしくは10年以内

出典：名古屋市「名古屋市環境保全・省エネルギー設備資金融資について」

 

②東京都 中小企業者向け省エネ促進税制

 

中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、都税を減免する制度です。

 

・対象企業･･都内における中小企業者等

・対象設備･･省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で、環境局が導入推奨機器として指定するもの

・メリット･･設備の取得価額（上限２千万円）の２分の１

・応募期限･･ 法人事業税は令和8 年3 月30 日まで、個人事業税は令和7 年12 月31 日まで

・適用期限･･設備取得後、事業用に供した場合のみ適用

出典：東京都「中小企業者向け省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税の減免）」

 

③埼玉県環境みらい資金融資

 

埼玉県内の民間事業者が温室効果ガス排出量の削減対策や公害防止対策の環境問題に取り組むために必要な設備等資金を支援する制度です。

 

・対象企業･･県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

・対象事業･･温室効果ガス排出量削減対策、公害防止対策等の事業

・メリット･･貸付金額：１億5,000万円以内、融資：貸付利率：年0.3％以内（信用保証を付す場合は、年0.01％以内（別途信用保証料が必要））

・応募期限･･随時

出典：埼玉県「埼玉県環境みらい資金融資のご案内」

 

④山梨県 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金

 

※令和4年12月9日で第1次の受付が終了しており、現在第２次募集が行われています。

 

山梨県内に事業所を有する中小企業等が、省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備を導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

 

・対象企業･･県内に補助対象事業を実施する事業所等を有する中小企業者等

・対象事業･･省エネ設備（LED照明を含む照明設備、高効率空調、変圧器など）や再エネ設備（太陽光発電設備、蓄電池）の購入・導入・設置工事

・メリット･･【補助率】2/3以内（福祉施設等は3/4以内）　【上限額】省エネ設備：1事業所当たり3,000,000円

・応募期限･･第2次の申請受付は令和5年3月3日（当日消印有効）

出典：山梨県「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金について」

 

⑤静岡県 脱炭素支援資金

 

「新エネ・省エネ設備等導入資金」という名称でしたが、令和4年4月1日から移行しました。現在は新エネ・省エネ設備に加え、環境性能評価で一定以上の評価を受けた工場等建築物の設備などについて利用可能です。

 

・対象企業･･県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者等（個人事業主には条件があるため注意）

・対象事業･･新エネ・省エネ設備、地球温暖化ガス排出削減に寄与する設備、環境性能評価で一定以上の評価を受けた工場等建築物などの導入

・メリット･･年1.4~1.6%以内の利率で必要な資金を融資

・応募期限･･随時

・融資期間･･１０年以内

出典：静岡県公式ホームページ「脱炭素支援資金」

 

⑥兵庫県 （中小事業者向け）カーボンニュートラルの推進に関する融資制度

 

日本政策金融公庫神戸支店が運用する、日本公庫の融資制度です。兵庫県と日本政策金融公庫は連携協定を締結しており、カーボンニュートラルと産業振興を同時に追求するねらいがあると思われます。

 

・対象企業･･地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業者

・対象事業･･各事業の設備資金および運転資金

・メリット･･限度額７億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）まで融資、利率は2億7,000万円まで特別利率・2億7,000万円超で基準利率

・応募期限･･随時

・返済期間･･設備資金：20年以内、運転資金：7年以内

出典：丹波篠山市ホームページ「(中小事業者向け)カーボンニュートラルの推進に関する融資制度」

 

⑦島根県  飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

 

※令和4年8月22日で第2次の受付が終了しており、追加申請受付に向けて現在準備中です。

 

エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助する補助事業です。

 

・対象企業･･県内に主たる事業所または工場を有し、飲食・商業・サービス業等を営む事業者

・対象事業･･省エネルギー・省電力に資する設備更新、機器導入

・メリット･･補助対象経費の１/２以内（新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３以内）を補助（20万～200万円）

・応募期限･･未定（現在準備中）

出典：島根県HP「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」

 

⑧福岡県エネルギー対策特別融資制度

 

福岡県内の中小企業が行う省エネルギー対策、再生可能エネルギー・コージェネレーションの導入、水素ステーションの整備等を支援する融資制度です。

 

・対象企業･･県内に事業所を有し、現在事業を営んでいる中小企業者等

・対象事業･･省エネルギー・再生可能エネルギー設備の設置や導入、建築物の省エネ改修など

・メリット･･融資限度額 1億円以内（再生可能エネルギー設備、水素ステーションは2億円以内）

・応募期限･･随時

出典：福岡県庁ホームページ「中小企業者向けの『エネルギー対策特別融資制度』の御案内」

 

 

ここまでLEDに利用可能な制度をご紹介してきましたが、過去弊社が実地診断を行った企業様の中には、LED補助金を利用するのではなく、光熱費の削減などによって省エネ率約30％を達成した企業様もおられます。

 

弊社グリーンユーティリティーは、LED導入から使用電力削減まで、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する「環境の総合病院」です。

 

 

まとめ

 

今回は、LED補助金/助成金に関わる現状、LEDの補助金/助成金/その他制度をご紹介しました。

 

まとめ

• 中小企業がLED補助金/助成金を受給するハードルは高い
• LED補助金/助成金などの各制度は段々となくなってきている
• 補助金を申請するよりも、エネルギー使用状況を診断してムダを省くほうがコストを削減できるケースも

 

弊社グリーンユーティリティーは、LED導入から使用電力削減まで、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する「環境の総合病院」です。

 

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