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・節電ポイントは何に使えるの？申請の期間や方法は？
・なぜ電力がひっ迫しているの？
・法人向けオススメの節電方法を知りたい
上記のようなお悩みにお応えします。
本記事をご一読していただくと、以下のポイントが理解できる内容となっております。
本記事では、節電ポイントの詳細を法人向けに解説しています。ぜひご一読ください。
節電ポイントとは、節電に取り組む家庭/企業を対象にした各電力会社の節電プログラムの中で付与されるポイントのことです。
経済産業省は3日、節電に協力する家庭や企業に対し、ポイントの付与などで電気料金の負担を軽くする支援策の概要を発表した。今年の冬の節電に協力するプログラムに申し込めば、電力の小売事業者を通じて家庭は2000円相当、企業は20万円相当のポイントなどを受け取れる。
節電ポイントは、契約している電力会社から独自に付与され、そのポイントは各電力会社での電気料金の支払いに利用可能、そしてAmazonギフト券やPayPayポイントなどに交換可能なようです。
それでは、企業内で省エネ担当をされている方に向けて、節電ポイントの詳細を解説していきます。
「ポイントを出すのは経済産業省？電力会社？」とわからなくなっている方もおられるかもしれません。
参考：経済産業省 資源エネルギー庁「電気利用効率化促進対策 事業費に関する補助金」
節電ポイントの仕組みは上の図のようになっています。
各電力会社では、すでに節電を利用者に促す節電プログラムがスタートしており、プログラムに参加している家庭/企業は、自身の節電に応じてポイントをもらっている現状です。
その政府の費用援助のおかげで、家庭や企業はこの冬の各節電プログラムに参加表明をするだけでポイントをもらえるようになっています。
節電ポイントの対象は家庭から企業まで。しかし受電契約の種類によって、各プログラムへの参加表明時にもらえるポイントが異なります。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気利用効率化促進対策 事業費に関する補助金」
低圧受電契約とは契約電力が50kW未満、高圧受電契約とは契約電力が50kW以上の受電契約のことです。多くの法人はおそらく高圧受電契約となっているはずです。
家庭や企業が参加表明による節電ポイントをもらえる期間は、最大で2022年7月1日～2023年3月31日です。
参加表明時のポイントを受け取るには、まず各節電プログラムへの参加が必要です。下に各電力会社のリンクを掲載しているので、気になる方は覗いてみてください。
それでは、冬の節電プロジェクトを行う主な電力会社3社を見ていきましょう。
東京電力は「夏の節電チャレンジ2022」を行っていましたが、キャンペーン期間を[2022年7月1日～2023年3月31日]に変更し、この冬にかけて「節電チャレンジ2022」として2種類の節電プログラムを継続していきます。
節電する日によってもらえる節電ポイントは異なりますが、1節電ポイントは1くらしTEPCOポイント（電気料金の支払いに利用可能なポイント）に交換可能です。
詳しくはこちら：東京電力エナジーパートナー「節電チャレンジ2022 | でんきの省エネ術」
関西電力も「夏の節電プログラム2022」を実施していましたが、今年の冬も「冬の節電プロジェクト2022」を実施します。（申し込み期間は2023年1月31日まで）
こちらも東京電力と同様に、①対象の時間帯に節電 と ②前年同月より節電 という2種類の節電プログラムが用意されています。
「はぴｅポイント」も、電気・ガス料金の支払いや、アイテム交換に利用可能な関西電力独自のポイントのことです。
詳しくはこちら： 関西電力「冬の節電プロジェクト2022」
中部電力はこの夏、条件を満たしていれば家庭も法人も加入できる夏の節電プログラム「NACHARGE（ネイチャージ）」を実施していました。
現在は、申し込み期間を2022年12月31日までとし、家庭や小規模工場向けの節電プロジェクトを開始しています。節電方法としては、引き続き節電をお願いするメールの通知に応じて節電することになります。
詳しくはこちら： 中部電力「中部電力カミライズの冬の節電プログラム」
一方、高圧受電契約や特別高圧受電契約の法人向けの節電プログラムの内容はまだ決まっていないため、家庭や小規模工場向けの方法とは異なる可能性があります（申し込みは10月開始予定）。
詳しくはこちら： 中部電力「中部電力カミライズの冬の節電プログラム」
法人、特に中小企業の省エネ担当の方が節電プログラムに参加表明をする際に注意するべき点は以下の通りです。
特に重要な注意点は最後の「実際に節電ができるかどうか」。
節電/省エネのメリットには、実際に光熱費等の削減を行うことだけでなく、環境を考えた経営のPRも含まれるでしょう。
しかし、SDGｓやESG投資が注目されており、節電/省エネが推奨ではなく当たり前とされつつある昨今、形式だけで節電/省エネに取り組まない会社は投資を受けにくく、パートナー企業から外されてしまう危険性があります。
弊社グリーンユーティリティーは、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する、「環境の総合病院」です。
それでは、政府が各電力会社の節電ポイントを支援するほどに電力がひっ迫しているのはなぜでしょうか？
簡単に言えば、電力の需要と供給のバランスが崩れているからです。
電力の需要と供給のバランスが崩れている1つ目の要因は、火力発電所の供給力の減少です。
この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。
日本の発電総量の約7割超を占める火力発電ですが、老朽化した火力発電所が多いため発電所側の採算が取れず、休止や廃止が増えている現状です。
東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表した。合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。
またウクライナ情勢による燃料の価格高騰や、脱炭素が注目されて火力発電への風向きが悪化していることも、火力発電所の供給力が減少していることの一因だと考えられます。
電力の需要と供給のバランスが崩れている2つ目の要因は、電力需要の急拡大です。
2022年は平年より梅雨明けが早く、6月下旬から記録的猛暑日が連続して、エアコン使用などによる電力需要が急激に増加しました。
上の画像は、東京電力が電力供給サービスを提供する東京エリアの需要ピーク時の電力使用率を表示したもの。6月下旬の使用率が90％を超える日があることがわかります。
今後もさらに気候変動によって電力需給が不安定になることが予想されるため、企業の省エネ担当の方は「ガマンしない省エネ」を着実に進めていく必要があるでしょう。
弊社グリーンユーティリティーは、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する、「環境の総合病院」です。
節電プログラムに参加して確実に節電を行うため、そして今後も事業を継続させていくために、企業はどのようにして節電を行っていけばよいのでしょうか？
それでは、一般的なオフィスを対象として法人向けオススメの簡単な節電方法をご紹介します。
電力需給にも関わってくるエアコン/空調ですが、まず手をつけるべきは空調の設定温度です。
資源エネルギー庁によると、夏の冷房時（2.2kW）の室温を27℃から28℃に設定した場合は年間で約820円の節約、冬の暖房の室温を21℃から20℃に設定した場合は年間で約1430円の節約ができます。
そして最後に照明の見直し、特に照明の点灯時間をただ減らすのではなく、消費電力が少ないLED照明への交換をオススメします。
54Wの白熱電球1灯の点灯時間を1日1時間短縮した場合、
一方、54Wの白熱電球から9Wの電球形LEDランプに交換（年間2,000時間使用）の場合、
初期投資はかかりますが、合計のコストで見ればLED電球と白熱電球の価格差は約5倍です。
待機電力は年間電気代の約6%を占めるとされており、節電対策をするうえで重要なポイントになります。
頻繁に使わないプロジェクターなどの機器は、上のようにスイッチ1つで待機電力を削減できる、スイッチ付き電源タップなどにつないでおくとよいでしょう。
今回は一般的なオフィスを対象にオススメの節電方法をご紹介しましたが、全企業に当てはまる「これをすれば必ず節電/省エネできる！」という方法はありません。
なぜなら、企業のエネルギー使用は業界・業態によって様々だから。
弊社グリーンユーティリティーは、お客様のエネルギー使用状況を診断してベストソリューションをご提供する「省エネの総合病院」です。
今回は、節電ポイントの仕組み・節電ポイント申請の期間や方法・法人向けオススメの節電方法をご紹介しました。
まとめ
弊社グリーンユーティリティーは、細かく調査した上でお客様にとってのベストソリューションをご提供する、「環境の総合病院」です。
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