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・節電ってどのくらいCO2を削減する効果がある？
・そもそもCO2ってなんで減らす必要がある？
こういう疑問にお答えします。
この記事をご一読いただくと、以下のポイントが理解できる内容になっております。
またそれだけでなく、国の関心が高まっていることや企業にとってのメリットが多いこともお伝えします。
ぜひ最後までご覧ください。
以下の表は「1 家庭あたりの 1 か月の節電効果」を示しており、各節電項目を行うことにより達成されるCO2削減量を表しています。
| 節電行動（夏季） | CO2削減量（kg） |
| エアコンの温度を1℃上げる | 1.2 |
| エアコンの運転を1時間短縮する | 2.5 |
| 家電製品のプラグをコンセントから抜く | 4.4 |
| 便座の蓋を閉めて設定温度を下げる | 6.7 |
出典：山梨県 HP 節電を機会に地球温暖化について考えよう
先ほど、節電項目の例をお見せしましたが、「CO2削減にどれくらい貢献できているのか」が気になる方もいらっしゃるかと思います。
そこで、2018年の日本の二酸化炭素排出量をもとに、先のデータの項目を全て達成した際どれくらいCO2削減に貢献できるのかを、「1家庭」「全世帯」に分けて算出しました。
また、削減量をイメージしやすくするために、杉の木何本分のCO2吸収量に当たるのかについても算出しました。
その結果が以下の図です。
＊1家庭のCO2削減量については、分かりやすくするために本来よりも幅を広くしています。
上記の図のように、1家庭だけでは節電によるCO2削減効果は微々たるものですが、皆で取り組めば確実に削減の効果が高まり、7億本もの杉の木の吸収量と同じくらいできることにつながるのです。
では、そもそもなぜCO2削減が地球環境をより良くすることにつながるのでしょうか。
ただ闇雲にCO2削減のための節電行動をしていても、モチベーションがあまり湧きませんよね。
CO2を増やすことは、地球温暖化を加速させることにつながってしまいます。
地球温暖化とは、温室効果ガスが大気中に放出されることによって地球の平均気温が上昇していく現象のことです。そしてこの「温室効果ガス」とはCO2を筆頭（日本平均で約90%）とする気体のことを言います。
つまり、ざっくり言うと「CO2の増加により気温が上昇してしまう」ことを「地球温暖化」と捉えてもらって良いでしょう。
ここでは様々な問題のうち、3つをご紹介します。
気温上昇によって作物栽培の適正地域が北や高地へ移動することにより、それまで栽培ができていた人は栽培する作物を変えるか、栽培地域を変えるかしないと、栽培をしづらい状況に追い込まれてしまいます。
また、これは単に栽培だけの話ではなく、漁業や養殖業への影響もあります。
海水温の上昇により、ブリやサワラの分布地域が北上したという報告がされています。
出典：水産庁 HP 「海洋環境の変化と水産資源との関連」
また、ここで述べたのは直接的視点に立った食料問題ですが、間接的には地球温暖化が豪雨などの異常気象を引き起こし、干ばつ地域を増大させてしまうとことに伴う問題もあります。
地球温暖化は「気候変動」と密接な関係があると考えられています。
「気候変動」は、いわば地球温暖化問題の長期的な影響と言えますが、短期的な影響としては「異常気象」が挙げられます。
異常気象は以前までは、地球温暖化と深い関連性がないとされてきましたが、近年になってその関連性の高さが伺えるようになり、大雨や干ばつ猛暑など、様々な異常気象が頻繁に起こるようになってしまいました。
異常気象が頻繁に起こってしまうと、森や海で生活している動物の環境に悪影響をもたらし、彼らは正常に生命活動を維持できなくなってしまいます。
地球温暖化により、海面が上昇してしまいます。
また、海面上昇による影響としては高潮や高波などがあり、生態系への影響も懸念されます。
温暖化により海面が上昇する理由は、温暖化により海水の体積が膨張することや、氷河が溶けて海に流れ込んだりすることなどが考えられます。
以上、地球温暖化が引き起こす問題を3つ見てきました。CO2をなぜ減らさなければいけないかが分かったかと思います。
では次に、CO2の削減に対する国の動きを見ていきます。
菅義偉首相（当時）は主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示し、実現に向けた決意を表明しました。
パリ協定
パリ協定とは、全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）によると、以下のように定義されています。
2015年11月30日から12月13日までフランス・パリにおいて開催された 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択されました。
パリ協定は、「京都議定書」の後継となるもので、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。
引用元：JCCCA HP 「パリ協定」
パリ協定の内容を大まかに言うと、以下のようになります。
このように、パリ協定は脱炭素化に向けた協定なのですが、なんと「全世界が合意した協定」でもあります。
パリ協定が合意されるまで、先進国はCO2削減にあまり乗り気ではなく、温暖化対策に肯定的ではありませんでした。
地球温暖化防止の会議（例.COP）は何度か開かれていたのですが、各国の同意が得られなかったため、初めて全世界が合意したパリ協定は特別な協定とも言えます。
パリ協定の目標がきちんと達成されるかどうかは各国の積極性に依存していると言われており、それぞれの国のCO2削減意識が重要だと言えます。
SDGs
SDGsとは、「持続可能な開発目標」の略称で、以下の英単語の頭文字を取っています。
この目標は、2015年の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2030年までに達成するために掲げられた目標です。
SDGsの理念は「すべての人が平和と豊かさを享受できるようにする」であり、
などが達成項目として掲げられています。
全達成項目は以下のようになっています。
「CO2削減」は17ある達成項目のうち、「13.気候変動に具体的な対策を」に該当します。
また、SDGsは専用のバッジが用意されていることもあり、世界全体で項目を達成しようとする思いの強さが伝わってきます。
地球温暖化が深刻化している昨今では、このように国はCO2削減に向けた取り組みを重視しているというわけですね。
ここまで、国がCO2削減に積極的に取り組んでいることを見てきましたが、次に、CO2を減らすことによる企業側へのメリットについてお伝えします。
「環境」が企業に対しての評価軸と言われるくらい、CO2削減はかなり企業にとって意味のあることなので、そのメリットを詳しく見ていきましょう。
国による認証を受けることで社会的信頼を得ることができます。
つまり、国の認証を受けると「うちの会社はこれだけCO2削減に積極的です」というアピールにつながるので、社会からの評価は高くなり、信頼獲得につながると言えます。
国による認証は例えば以下のようなものがあります。
上記のような国による認証は審査が厳しくて通りづらいかもしれませんが、試してみる価値は十分あります。
認証を受けるためにも、まずはご自身の会社の消費電力・消費燃料などを確認して、省エネに取り組んでいくと良いでしょう。
「ESG投資」という言葉を知っていますか？
「ESG」とは、
の頭文字で、世界中の投資家が注目している投資のことです。
「ESG投資」という言葉が現れたのは、世界中の投資家が、環境や社会、企業投資を重要視するようになった結果だと言われているので、世界的なトレンドを考えても、CO2削減は大きなビジネスチャンスになると考えられます。
ESG投資先として注目されるように、まずは先ほど述べた「国による認証制度」を利用して、地球温暖化防止へ積極的に活動していることをアピールすると良いでしょう。
これはCO2を削減するメリットというより、「CO2を削減することについて考える」ことのメリットとなりますが、CO2を削減することを考えることで、既に存在する経費をいかに削減できるかを考えるきっかけになります。
CO2排出を減らすことを考えた結果、会社は経費が削減され、CO2が削減される。
身近な製品の節電により短期的に経費が削減され、省エネ設備の導入により長期的に経費が削減される。
CO2削減について考えるだけでも、企業の経費を削減することにつながる可能性があるのです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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