環境市場動向204　「再エネ“主力化”消極的」

最新の環境関連トピックスを、毎月ご案内しております。脱炭素社会の実現に向け、欧米や中国が再生可能エネルギーの導入を加速させる中、日本の取組み停滞が目立ちます。岸田政権のエネルギー政策は原子力重視が鮮明で、頻発する出力制御に有効な対策を示せていません。今月末からの国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）では再生エネ拡大も議論される見通しですが、国内で「主力電源化」の道筋が描けていません。     204-1. 意欲に陰り 「こんな調子で出力を抑制されたら今後10年の売電収入が２億～３億円ほど吹っ飛ぶ」。10月、熊本県で２カ所の太陽光発電所（計約４千kW）を運営する会社の社長（63）は頭を抱えました。日照条件が良い九州は太陽光が普及。九州電力は2018年以降、出力制御を実施し、2023年度は過去最大を更新しています。豊富な太陽光資源をいかせていない形です。 「