環境市場動向 156　「『予防措置原則』で安全優先な社会の実現を」

最新の環境関連トピックスを、毎月ご案内しております（2019/11/11）。   本日は『中日新聞（2019年10月19日）』に掲載された、総合研究大学院大 池内 了 名誉教授のコラムより一部をご案内いたします。   福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣３名に対する無罪判決を聞いた時、「判決文を書いた裁判長は、せっかく自分の名が歴史に残る機会に遭遇したのに無にしてしまった」と思ったものである。日本では公害や薬害が何度も引き起こされ、裁判に訴えても企業の責任者が罰せられることはほとんどなかった。日本人の無責任体質を公認してきたのが司法であったといえよう。   156-1. 現代の科学技術による効用と弊害 現代は科学技術の成果が世の中に広がって人々の生活を豊かにしている反面、科学技術に起因する弊害も目立つようになった時代である。原発がその典型で、安定したエネルギ