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最新の環境関連トピックスを、毎月ご案内しております(2013/4/8)。 政府は4月2日、電力制度の改革方針を閣議決定しました。大手電力会社の送配電部門を別会社にする「発送電分離」や、家庭など小口利用者向け電力供給の全面自由化などの抜本改革に踏み切ります。実現すれば、大手電力が地域ごとに小口の電力供給を独占する体制が崩れ、競争が活発化して電気料金が下がるなどの効果も期待されます。ただ、電力業界や自民党には慎重論も根強いです。消費者本位の電力制度を実現できるのか、改革の推進力が問われています(毎日新聞、2013年4月3日)。 77-1. 電力改革を閣議決定 「消費者にとって選択の幅が広がる。最終的には、支払う電気料金の低下につながる。」茂木敏充(もてぎとしみつ)経済産業相は4月2日の記者会見で、電力改革の効果を力説。安倍晋三首相も2日の日本経済再生本部で、「改革方
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