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最新の環境関連トピックスを、毎月ご案内しております(2018/10/9)。 米西部カリフォルニア州のブラウン知事は9月10日、再生可能エネルギーの発電比率を順次高め、2045年までに化石燃料発電を全廃する目標を盛り込んだ州法案に署名しました。ブラウン氏は「(達成は)容易ではないが、やらなくてはいけない。気候変動の脅威に必要な措置を取る」と強調しました(中日新聞、2018年9月11日夕刊)。 143-1. 山火事被害・大気汚染で温暖化対策が急務 山火事被害や大気汚染が深刻化する同州は、温暖化対策が急務として独自の環境政策を推進。後ろ向きなトランプ政権に対しても相次いで訴訟を起こすなど、対立姿勢を鮮明にしています。 同州サンフランシスコでは9月12~14日、各国の政治家らが地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」の推進を話し合う「行動サミット」も開催しました
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