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最新の環境関連トピックスを、毎月ご案内しております(2016/10/11)。 地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」について、国連は10月5日、締約国の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%を超え、発効の要件が整ったとして、11月4日に協定が発効すると発表しました。 「パリ協定」は、海水の温度上昇による海面上昇や海岸浸食、巨大台風をはじめとする異常気象の増加など、温暖化がもたらす影響を最小限に食い止めるのが狙いです。締約国が55ヶ国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると、30日後に発効することになっています。10月5日時点で73ヶ国・地域が批准したことにより、温室効果ガスの世界の排出量に占める比率が55%を超え、発効要件を満たしました。 一方、日本は未批准で、世界的な流れに大きく出遅れています。我々日本
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