環境市場動向193　「導入広がる社内炭素価格 ～ 設備投資へ活用 ～」

最新の環境関連トピックスを、毎月ご案内しております。本日は、中部地方の企業で導入が広がっている「社内炭素価格」についてご案内いたします。     193-1. CO2排出量を独自に換算　設備投資へ活用 中部地方の企業で社内の二酸化炭素(CO2)排出量を値付けする「社内炭素価格（ICP/インターナル・カーボン・プライシング）」を導入する動きが広がっています。CO2排出量を費用に換算し、設備投資の判断に役立てています。中部経済産業局の調査では主要企業の約２割が導入し、今後も広がりが見込まれています。   ICPは、カーボンニュートラルの実現に向け、CO2排出量１トン当たりの価格を企業が独自に決めます。企業や業種によって数千円～数万円と幅がありますが、高いほどCO2排出量に厳しい姿勢を示しています。   新しい省エネ設備を導入する際に、CO2削減による経済