環境市場動向 91　「電力事業　異業種が準備着々」

最新の環境関連トピックスを、毎月ご案内しております（2014/6/9）。   電力ビジネスの拡大を見据え、異業種から電力関連事業への参入を準備する企業が相次いでいます。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した売電事業の開始に向け、35社以上の上場企業が定款の一部変更を予定しています。一方、ホンダ、キャノンマーケティングジャパン、ＮＥＣ子会社など大手製造業系は、売電事業から踏み込み新電力（ＰＰＳ）に登録しました。2016年には、家庭向けを含めた電力小売事業への参入が全面的に自由化されます。さらに、スマートコミュニティー（次世代社会インフラ）の普及を控え、“電力異業種”の動きが活発となってきました（日刊工業新聞、平成26年5月26日）。   91-1. 買い取り制度活用へ定款変更 5月23日までに2014年3月期決算発表を済ませた上場企業のうち、35社以上が電力関